登録販売者試験（関西広域連合）

医薬品副作用被害救済制度に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。…

医薬品の適正使用と安全対策　第109問

医薬品副作用被害救済制度に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。ａ 医薬品の副作用により一定の健康被害が生じた場合には、適正に使用したかどうかにかかわらず、医療費等の給付を行い、これにより被害者の迅速な救済を図る制度である。ｂ 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられる。ｃ 健康被害が医薬品の副作用によると診断した医師が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に対して給付請求を行うことになっている。ｄ ＰＭＤＡは、（公財）友愛福祉財団からの委託を受けて、血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）感染者・発症者に対する健康管理費用の支給等を行っている。

正答 (5)
正答は (5)。（ａ）誤、（ｂ）正、（ｃ）誤、（ｄ）正です。 【（ａ）誤り　――　適正に使用したことが前提】 医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用によって一定の健康被害が生じた場合に、医療費などの給付を行い、被害者の迅速な救済を図る制度です。「適正に使用したかどうかにかかわらず」は誤りです。 【（ｂ）正しい　――　給付費は拠出金】 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費は、製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられます。事務費は、その２分の１相当額が国庫補助により賄われています。
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【（ｃ）誤り　――　請求するのは本人又は家族】 給付請求は、健康被害を受けた本人（又は家族）が総合機構に行います。医師が請求するのではありません。請求には、医師の診断書や、医薬品を販売等した薬局開設者・医薬品の販売業者が作成した販売証明書などが必要です。 【（ｄ）正しい　――　ＨＩＶ感染者等への支給】 総合機構は、（公財）友愛福祉財団からの委託を受けて、血液製剤によるＨＩＶ感染者・発症者に対する健康管理費用の支給などを行っています。

出典：登録販売者試験 令和7年度（関西広域連合 公表問題）出典元ページ

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