以下のうち、店舗販売業者が要指導医薬品又は第一類医薬品を販売し、又は授与した場合に、医薬品医療機器等法施行規則第１４６条…

使用期限は製品ごとに定まっているもので、販売の記録として残すべき事項ではない、と考えれば筋が通ります。 【第二類医薬品・第三類医薬品の場合】 第二類医薬品または第三類医薬品を販売したときも、同様の事項を書面に記載し、保存するよう努めなければなりません。 努力義務である点が、要指導医薬品・第一類医薬品の義務と異なります。 「一類は義務、二類・三類は努力義務」と押さえてください。 【購入者等に伝えるべき事項】 医薬品を販売したときは、当該医薬品を購入し、又は譲り受けようとする者に対し、次の事項を伝えなければなりません。 当該薬局又は店舗の名称 当該薬局又は店舗の電話番号その他連絡先 【医薬品の購入等に関する記録（法第9条の5等）】 これとは別に、薬局開設者や医薬品の販売業者は、医薬品を購入し、又は譲り受けたとき、及び販売し、又は授与したときは、次の事項を書面に記載しなければなりません。 品名 数量 購入若しくは譲受け又は販売若しくは授与の年月日 相手方の氏名又は名称、住所又は所在地、 　及び電話番号その他の連絡先 上記の事項を確認するために提示を受けた 　資料（常時取引関係にある場合を除く） 医薬品の取引の任に当たる自然人が、 　購入者等と雇用関係にあること等を示す資料（常時取引関係にある場合を除く） ロット番号（製造番号又は製造記号）と使用期限については、医療用医薬品（体外診断用医薬品を除く）では記載が義務、一般用医薬品では記載が望ましいとされています。 一般用医薬品では義務ではない、という点に注意してください。 【偽造医薬品の流通防止】 これらの記録の規定は、偽造医薬品の流通を防止するために設けられたものです。制度の趣旨を理解しておくと、記載事項の細かい違いも思い出しやすくなります。