医薬品副作用被害救済制度における給付の種類と請求の期限の関係について、正しい組み合わせを下から一つ選びなさい。…

遺族一時金　……　遺族年金と同じ。 葬祭料　……　遺族年金と同じ。 【（ア）が誤り　――　遺族年金には請求期限がある】 遺族年金の請求期限は死亡のときから5年以内です。「請求期限なし」ではありません。 【（イ）が誤り　――　起算点が違う】 葬祭料の請求期限は死亡のときから5年以内であり、「葬祭が終わってから5年以内」ではありません。起算点が入れ替えられています。 【（ウ）正しい　――　障害年金に請求期限はない】 障害年金と障害児養育年金には、請求期限がありません。 理由づけ　……　障害は長期にわたって続くものであり、 　いつ障害の状態になるかも一様ではありません。 　そのため期限を設けていないと理解しておくと、「年金の中で障害だけが期限なし」という形で覚えられます。 【（エ）正しい　――　医療費は5年以内】 医療費の支給の対象となる費用の支払いが行われたときから5年以内です。 【給付の種類のまとめ】 医療費　……　副作用による疾病の治療に要した費用を 　実費補償（健康保険等による給付の額を差し引いた 　自己負担分）。 　入院を必要とする程度の医療が対象です。 医療手当　……　治療に伴う医療費以外の負担に対する 　定額の給付。 障害年金　……　日常生活が著しく制限される程度の 　障害の状態にある18歳以上の人の生活補償等。 障害児養育年金　……　同様の障害の状態にある 　18歳未満の人を養育する人に対する給付。 遺族年金　……　生計維持者が死亡した場合の 　遺族の生活の立て直し等。最高10年間を限度とします。 遺族一時金　……　生計維持者以外の人が 　死亡した場合などの給付。 葬祭料　……　死亡に伴う葬祭を行うことに伴う 　出費に着目した定額の給付。 【制度の運営】 請求先　……　独立行政法人医薬品医療機器総合機構。 判定　……　厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の 　諮問・答申を経て判定します。 費用　……　給付費については、 　製造販売業者から納付される拠出金が充てられます。 　事務費の2分の1相当額は国庫補助によって賄われます。 必要な書類　……　医師の診断書、 　要した医療費を証明する書類（受診証明書）、その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者等が作成した販売証明書。