医薬品副作用被害救済制度に関する記述のうち、正しいものはどれか。…

医薬品の適正使用と安全対策　第117問

医薬品副作用被害救済制度に関する記述のうち、正しいものはどれか。

(1)給付の種類としては、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料があるが、いずれも請求期限はない。
(2)医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品を含む。）の副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の迅速な救済を図る制度であり、医薬品を適正に使用していなくても対象となる。
(3)一般用医薬品の使用により副作用を生じた場合であって、その副作用による健康被害が救済給付の対象となると思われたときには、登録販売者は、健康被害を受けた購入者等に対して救済制度があることや、相談窓口等を紹介し、相談を促すなどの対応が期待されている。
(4)救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第１９条の規定に基づき、製造業者が年度ごとに納付する拠出金が充てられる。

正答 (3)

正答は (3)。正しいのはこれです。要指導医薬品又は一般用医薬品の使用により副作用を生じ、その健康被害が救済給付の対象となると思われたときには、医薬品の販売等に従事する専門家は、健康被害を受けた購入者等に対して救済制度があることや、救済事業を運営する医薬品医療機器総合機構の相談窓口等を紹介し、相談を促すなどの対応が期待されています。【ほかの選択肢】 (1) 誤り。給付の種類はこの７種類で正しいのですが、給付の種類によっては請求期限が定められています。期限がないのは障害年金と障害児養育年金です。

解説の続きをみる続きを閉じる

(2) 誤り。この制度は、医薬品を「適正に使用したにもかかわらず」副作用によって一定程度以上の健康被害が生じた場合に給付を行うものです。適正に使用していない場合は対象になりません。 (4) 誤り。給付費に充てられるのは、「製造販売業者」から年度ごとに納付される拠出金です（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第１９条）。製造業者ではありません。事務費は、その２分の１相当額が国庫補助で賄われています。【請求期限】医療費　……　費用の支払いが行われたときから５年以内医療手当　……　医療が行われた日の属する月の翌月の初日から５年以内障害年金・障害児養育年金　……　請求期限なし遺族年金・遺族一時金・葬祭料　……　死亡のときから５年以内

出典：登録販売者試験令和5年度（愛知県公表問題）出典元ページ

この問題と解説は当サイトの責任で掲載しています。解説は愛知県の見解ではありません。内容について、愛知県へのお問い合わせはできません。

最終更新日 2026年10月14日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「医薬品の適正使用と安全対策」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼