次のⅠ及びⅡの【見解】は,逮捕・勾留中の被疑者に,被疑事実に係る取調べのために出頭し,滞留する義務が認められるか否かとい…

刑法・刑事訴訟法 刑法・刑事訴訟法 第17問

次のⅠ及びⅡの【見解】は,逮捕・勾留中の被疑者に,被疑事実に係る取調べのために出頭し,滞留する義務が認められるか否かという解釈問題に関するものである。後記【発言】は,学生AないしEが,Ⅰ又はⅡのいずれかの【見解】を採って意見を述べたものである。【見解】と【発言】を対応させた場合,その組合せとして最も適切なものは,後記1から6までのうちどれか。【見解】Ⅰ.前記義務が認められる。Ⅱ.前記義務は認められない。【発言】学生A:私と異なる見解のように考えると,供述の義務はないといっても,実質的には供述を強いるのと異ならないので,黙秘権を侵すことになってしまうのではないでしょうか。学生B:私のように考えたとしても,直ちに被疑者からその意思に反して供述することを拒否する自由を奪うことを意味するものでないことは明らかだと考えます。学生C:私が採る見解は,現行法が第一次的に当事者主義を採っており,被疑者も捜査機関と相対立する一方当事者であると考えられることと,より整合的だと考えます。学生D:逮捕・勾留は,将来の公判への出頭を確保するためのものであると考えると,私が採る見解とより整合性があると思います。学生E:私は,刑事訴訟法第198条第1項但書の「但し,被疑者は,逮捕又は勾留されている場合を除いては,出頭を拒み,又は出頭後,何時でも退去することができる。」という規定を反対解釈するのが相当だと思います。

正答 (6)
正答は (6) です。 記述の組合せを選ぶ形式です。「Ⅰ.学生B 学生E Ⅱ.学生A 学生C 学生D」 の組合せが正答です。

出典:2021年(令和3年) 司法試験予備試験 短答式試験 刑法・刑事訴訟法 第17問(法務省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「刑法・刑事訴訟法」のほかの問題

  1. 2024年(令和6年) 刑法・刑事訴訟法 第7問罪数に関する次の1から5までの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものを2個選
  2. 2024年(令和6年) 刑法・刑事訴訟法 第20問 オ次の【見解】は、刑事訴訟法第328条の趣旨及び同条によって許容される証拠の範囲に関するも
  3. 2020年(令和2年) 刑法・刑事訴訟法 第16問捜索・押収に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5
  4. 2022年(令和4年) 刑法・刑事訴訟法 第7問学生A、B及びCは、次の【事例】における甲の罪責について、後記【会話】のとおり議論してい
  5. 2022年(令和4年) 刑法・刑事訴訟法 第24問 オ違法収集証拠排除法則に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものには1を、誤ってい
  6. 2023年(令和5年) 刑法・刑事訴訟法 第15問次のアからオまでの各記述のうち、正しいものは幾つあるか。後記1から6までのうちから選びな

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク