特許法第29 条の２（いわゆる拡大された範囲の先願）及び第39 条（先願）に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。た…

特許法第29 条の２（いわゆる拡大された範囲の先願）及び第39 条（先願）に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願、先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、出願公開が行われ、出願審査の請求がされ、査定又は審決が確定しておらず、設定の登録がされておらず、特許出願について補完をすることができる旨の通知がなされておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。

• (1)甲は、発明イ及びロをし、特許請求の範囲に発明イを記載し、明細書に発明イ及びロを記載した特許出願Ａをした。乙は、発明ロをし、特許出願Ａの出願の日の後であって、特許出願Ａが出願公開される前に、特許請求の範囲に発明ロを記載した特許出願Ｂをした。特許出願Ａ及びＢについて出願審査の請求がなされる前に、特許出願Ｂの出願人が、乙から甲に名義変更された。この場合、特許出願Ｂは、特許出願Ａをいわゆる拡大された範囲の先願として拒絶される。
• (2)甲は、発明イ及びロをし、明細書及び特許請求の範囲に、それぞれ発明イのみを記載した特許出願Ａをした。特許出願Ａの出願の日の後であって、特許出願Ａが出願公開される前に、甲は明細書に発明ロを追加する補正をした。甲が明細書に発明ロを追加する補正を行った後であって、特許出願Ａが出願公開される前に、乙は、特許請求の範囲に自らした発明ロを記載した特許出願Ｂを行い、その後、特許出願Ａは出願公開された。この場合、特許出願Ｂは、特許出願Ａをいわゆる拡大された範囲の先願として拒絶されることはない。
• (3)甲は、発明イ及びロをし、特許請求の範囲に発明イを記載し、明細書に発明イ及びロを記載した特許出願Ａをした。その後、甲は、特許出願Ａを分割して、明細書及び特許請求の範囲にそれぞれ発明ロのみを記載した特許出願Ｂをし、特許出願Ｂは出願公開された。乙は、発明ロをし、特許出願Ｂの現実の出願の日の後であって、特許出願Ｂが出願公開される前に、特許請求の範囲に発明ロを記載した特許出願Ｃをした。この場合、特許出願Ｃは、特許出願Ｂをいわゆる拡大された範囲の先願として拒絶されることはない。
• (4)甲は、発明イをし、パリ条約の同盟国であるＸ国において、発明イを記載した特許出願Ａをした。その後、甲は、特許出願Ａに基づく優先権を主張して、日本国へ、明細書及び特許請求の範囲にそれぞれ発明イを記載した特許出願Ｂをし、特許出願Ｂは出願公開された。乙は、発明イをし、特許出願Ａの出願の日の後であって、特許出願Ｂの出願の日より前に、明細書及び特許請求の範囲にそれぞれ発明イを記載した特許出願Ｃをした。この場合、特許出願Ｃは、特許出願Ｂをいわゆる拡大された範囲の先願として拒絶される。
• (5)甲は、発明イ及びロをし、特許請求の範囲に発明イ及びロを記載した特許出願Ａをした。一方、乙は、発明ロをし、特許請求の範囲に発明ロを記載した特許出願Ｂを、特許出願Ａと同日に出願した。特許出願Ａ及び特許出願Ｂがともに特許庁に係属しており、出願審査の請求がなされている場合、特許庁長官は、特許法第39 条第２項の協議をしてその結果を届け出るべき旨を甲及び乙に命じなければならない。

出典：2024年（令和6年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】14（特許庁 公表）