金融窓口サービス技能検定2級

個人や企業が金融機関に振込を依頼した場合などに、金融機関同士の決済を行うための仕組みとして（ ㋐ ）制度が設けられており…

第1問（語句の選択）　(4)

個人や企業が金融機関に振込を依頼した場合などに、金融機関同士の決済を行うための仕組みとして（ ㋐ ）制度が設けられており、その運営は資金決済に関する法律に基づく資金清算機関である（ ㋑ ）が行っている。現在、各金融機関の為替取引に関するデータ処理は（ ㋒ ）を通じて行われ、その為替通知の送付方法には（ ㋓ ）や新ファイル転送、文書為替等がある。

正答 (3)
正答は (3)。この組合せが正しいです。 ㋐ 全国銀行内国為替 振込などで生じる金融機関どうしの決済の仕組みは、全国銀行内国為替制度です。 ㋑ 全国銀行資金決済ネットワーク 運営するのは、資金決済に関する法律の資金清算機関である一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）です。 ㋒ 全国銀行データ通信システム 為替取引のデータは、全国銀行データ通信システム（全銀システム）のコンピュータセンターを通じてやり取りされます。 ㋓ テレ為替 為替通知の送り方には、1件ごとに電文で送るテレ為替、まとめて送る新ファイル転送、紙で送る文書為替などがあります。
解説の続きをみる続きを閉じる
【ほかの選択肢】 (1) ㋐・㋒・㋓が誤り。取立為替は、手形などの代金取立ての為替取引の種類で、送付方法ではありません。 (2) ㋑・㋒・㋓が誤り。 (4) ㋐・㋑が誤り。 【整理】 制度　全国銀行内国為替制度 運営　全銀ネット（資金清算機関） データ処理　全銀システム 資金の決済　日本銀行の当座預金

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2019年5月 (4)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「第1問（語句の選択）」のほかの問題

  1. 2019年1月　(4)全国銀行内国為替制度は、個人や企業が金融機関に振込を依頼した場合などに金融機関同士の決済
  2. 2020年1月　(10)代表的な株価指数として、日本では日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などが、外国の主
  3. 2021年1月　(17)遺産分割前に家庭裁判所の判断を経ないで預貯金の払戻しが受けられる制度では、各共同相続人は
  4. 2022年1月　(3)犯罪収益移転防止法に基づき法人（上場企業等を除く）の取引時確認を行う際には、法人の実質的
  5. 2022年5月　(9)投資信託の運用報告書は、原則として、投資信託の決算期ごとに作成されるが、毎月分配型の投資
  6. 2023年5月　(15)住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）の融資金利

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク