金融窓口サービス技能検定2級

外務員登録が必要となる外務員の範囲は、いかなる名称を用いるものかを問わず、金融商品取引業者等の（ ㋐ ）のうち、一定の範…

第1問（語句の選択）　(8)

外務員登録が必要となる外務員の範囲は、いかなる名称を用いるものかを問わず、金融商品取引業者等の（ ㋐ ）のうち、一定の範囲の金融商品取引を行う者とされている。金融商品取引法上、外務員は、その所属する金融商品取引業者等（ ㋑ ）、外務員が行うべき金融商品取引に関し、いっさいの裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。ただし、顧客に（ ㋒ ）がある場合には、このみなし規定は適用されない。

正答 (3)
正答は (3)。この組合せが正しいです。 ㋐ 役員または使用人 外務員は、名称を問わず、金融商品取引業者等の役員または使用人のうち、有価証券の売買の勧誘などの一定の行為を行う人です（金融商品取引法第64条第1項）。外務員登録を受けなければ、この職務は行えません。 ㋑ に代わって 外務員は、所属する金融商品取引業者等に代わって、その職務に関するいっさいの裁判外の行為を行う権限があるとみなされます（同法第64条の3第1項）。顧客は、外務員と行った取引の効果を会社に主張できます。 ㋒ 悪意
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顧客が悪意のとき、つまり外務員に権限がないことを知っていたときは、このみなし規定は働きません（同条第2項）。 【ほかの選択肢】 (1) ㋐・㋒が誤り。 (2) ㋑・㋒が誤り。 (4) ㋐・㋑が誤り。 【みなし規定のねらい】 顧客は、外務員の権限の範囲を一つひとつ確かめられません。外務員を信頼して取引した顧客を守るため、会社に代わる権限があるとみなします。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2019年5月 (8)出典元ページ

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