外国籍の者が預金口座の開設を行う場合、金融機関は在留カード等の提示を受けて、在留資格・在留期間等の確認を行う必要がある。…
第1問（語句の選択） (2)
外国籍の者が預金口座の開設を行う場合、金融機関は在留カード等の提示を受けて、在留資格・在留期間等の確認を行う必要がある。日本へ入国後（ ㋐ ）カ月未満で、日本国内にある事務所に勤務していない外国籍の者は、原則として、外国為替及び外国貿易法上の非居住者と推定される。非居住者については通常の預金口座の開設ができないため、（ ㋑ ）ができない等の制限がある非居住者円預金口座を作成することとなる。
- (1)㋐: ６ ㋑: 口座引落し
- (2)㋐: ９ ㋑: 口座引落し
- (3)㋐: ９ ㋑: 外国送金
- (4)㋐: ６ ㋑: 外国送金
正答 (1)
正答は (1)。この組合せが正しいです。
㋐ 6
外国為替及び外国貿易法（外為法）の取扱いでは、外国人は原則として非居住者として扱われます。ただし、日本国内の事務所に勤めている人や、日本に入国してから6カ月以上たった人は居住者になります。入国後6カ月未満で、国内の事務所に勤めていない人は、非居住者と推定されます。
㋑ 口座引落し
非居住者は通常の預金口座を作れないため、非居住者円預金口座を作ります。この口座には、一般に公共料金などの口座引落しができないといった制限があります。
解説の続きをみる続きを閉じる
【ほかの選択肢】
(2) ㋐が誤り。
(3) ㋐・㋑とも誤り。
(4) ㋑が誤り。
【外国籍の人の口座開設の確認】
在留カードや特別永住者証明書で、本人特定事項のほか、在留資格・在留期間を確かめます。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2020年1月 (2)出典元ページ
最終更新日
「第1問（語句の選択）」のほかの問題
- 2019年1月 (2)平成29（2017）年３月に金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」では、金融
- 2019年5月 (8)外務員登録が必要となる外務員の範囲は、いかなる名称を用いるものかを問わず、金融商品取引業
- 2021年1月 (14)一般に、地震保険は単独では契約できず火災保険と併せて契約し、地震保険の保険金額は、火災保
- 2021年5月 (20)勤続年数22年３カ月の会社員が退職金を受け取る場合（障害者になったことを直接の原因とする
- 2022年5月 (6)預金の差押えの重複について、例えば、顧客の有する普通預金200万円に対して債権者Ａから1
- 2023年5月 (12)米国の雇用統計とは、米国労働省が（ ㋐ ）発表する雇用情勢を調査した景気関連の経済指標で
スポンサーリンク