一般に、地震保険は単独では契約できず火災保険と併せて契約し、地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の( ㋐ )%から5…

第1問(語句の選択) (14)

一般に、地震保険は単独では契約できず火災保険と併せて契約し、地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の( ㋐ )%から50%の範囲内で設定され、居住用建物は( ㋑ )万円、家財は( ㋒ )万円を限度とする。

正答 (4)
正答は (4)。㋐30、㋑5,000、㋒1,000 の組合せです。 地震保険は単独では契約できず、火災保険に付けて契約します。地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償します。 ㋐ 保険金額は、主契約の火災保険の保険金額の30%から50%の範囲で決めます。 ㋑㋒ ただし上限があり、居住用建物は5,000万円、家財は1,000万円までです。 【ほかの選択肢】 (1) ㋑「6,000」と㋒「1,500」が違います。 誤り (2) ㋐「20」と㋑「6,000」が違います。 誤り
解説の続きをみる続きを閉じる
(3) ㋐「20」と㋒「1,500」が違います。 誤り 【あわせて覚える】 対象は居住用の建物と家財で、工場・事務所専用の建物は対象外です。 1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・美術品なども家財の補償の対象外です。 保険料は所得税で最高5万円、住民税で最高2万5,000円の地震保険料控除の対象です。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2021年1月 (14)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「第1問(語句の選択)」のほかの問題

  1. 2019年1月 (14)少額短期保険の保険期間の上限は、生命保険は( ㋐ )年、損害保険は( ㋑ )年とされる。
  2. 2019年5月 (20)ジュニアNISAの利用対象者(口座開設者)は国内に居住し、口座開設の年の1月1日時点で(
  3. 2021年5月 (7)金融商品取引業者等が、顧客に対して金融商品取引契約を勧誘する際に、過失により誤った説明を
  4. 2022年1月 (13)勤労者財産形成住宅貯蓄は1人1契約に限られ、契約締結時に満( ㋐ )歳未満の勤労者である
  5. 2022年5月 (19)確定拠出年金の個人型年金の掛金を月単位で拠出する場合の拠出限度額について、自営業者等の国
  6. 2024年5月 (5)生存する個人のマイナンバー(個人番号)をその内容に含む個人情報を( ㋐ )といい、その取

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク