金融商品取引法上、「インサイダー取引規制」の要件は、日本の上場会社等の( ㋐ )であって、当該上場会社等の業務等に関する…
第1問(語句の選択) (7)
金融商品取引法上、「インサイダー取引規制」の要件は、日本の上場会社等の( ㋐ )であって、当該上場会社等の業務等に関する重要事実を知った者は、当該重要事実が公表された後でなければ、当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等を行ってはならず、公表とは具体的に、( ㋑ )つ以上の報道機関に当該重要事実を公開し、その公開から( ㋒ )時間以上経過すること等と定められている。
- (1)㋐: 役職員 ㋑: 2 ㋒: 24
- (2)㋐: 役職員 ㋑: 3 ㋒: 12
- (3)㋐: 会社関係者 ㋑: 2 ㋒: 12
- (4)㋐: 会社関係者 ㋑: 3 ㋒: 24
正答 (3)
正答は (3)。この組合せが正しいです。
㋐ 会社関係者
インサイダー取引の規制の対象は、上場会社等の「会社関係者」です。役員・従業員だけでなく、帳簿の閲覧権を持つ株主、契約を結んでいる取引先(取引銀行など)、それらの役員・従業員なども含まれます。会社関係者でなくなってから1年以内の人も対象です。会社関係者から重要事実を伝えられた人(第一次情報受領者)も規制されます。
㋑ 2 ㋒ 12
公表の方法の1つは、2つ以上の報道機関に重要事実を公開し、そこから12時間が過ぎることです。このほか、証券取引所のウェブサイト(TDnet)に掲載されたときも、公表にあたります。
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【ほかの選択肢】
(1) ㋐・㋒が誤り。
(2) ㋐・㋑が誤り。
(4) ㋑・㋒が誤り。
【注意】
金融機関の職員も、取引先の重要事実を職務で知れば会社関係者にあたります。公表前にその会社の株を売買すると、インサイダー取引になります。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2020年1月 (7)出典元ページ
最終更新日
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