金融商品取引法上、インサイダー取引規制の対象となる会社関係者には、上場会社等の役員、代理人、使用人その他の従業者等だけで…
第1問（語句の選択） (6)
金融商品取引法上、インサイダー取引規制の対象となる会社関係者には、上場会社等の役員、代理人、使用人その他の従業者等だけではなく、会社関係者ではなくなった後（ ㋐ ）年以内の者も含まれる。会社関係者は上場会社等に係る業務等に関する重要事実が公表された後でなければ、当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等を行ってはならず、公表とは具体的に、（ ㋑ ）つ以上の報道機関に当該重要事実を公開し、その公開から（ ㋒ ）時間以上経過すること等と定められている。
- (1)㋐: ２ ㋑: ２ ㋒: 24
- (2)㋐: ２ ㋑: ３ ㋒: 12
- (3)㋐: １ ㋑: ２ ㋒: 12
- (4)㋐: １ ㋑: ３ ㋒: 24
正答 (3)
正答は (3)。㋐１、㋑２、㋒12 の組合せです。
㋐ インサイダー取引規制の対象となる会社関係者には、上場会社等の役員・代理人・使用人その他の従業者などのほか、会社関係者でなくなってから1年以内の者も含まれます。会社関係者から重要事実を伝えられた者（第一次情報受領者）も規制の対象です。
㋑㋒ 重要事実の「公表」は、上場会社等が2つ以上の報道機関に公開してから12時間以上が経過したこと、TDnet（適時開示情報伝達システム）に掲載されたこと、有価証券報告書などが公衆の縦覧に供されたことなどをいいます。
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【ほかの選択肢】
(1) ㋐「２」と㋒「24」が違います。 誤り
(2) ㋐「２」と㋑「３」が違います。 誤り
(4) ㋑「３」と㋒「24」が違います。 誤り
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2022年1月 (6)出典元ページ
最終更新日
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