金融商品取引法上の「広告等の規制」について、次のうち最も適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(24)

金融商品取引法上の「広告等の規制」について、次のうち最も適切なものはどれか。

(1)金融商品取引業者等が国債を販売する際に、自社作成のものではなく財務省作成の個人向け国債に係るポスター等を利用する場合であっても、販売を行う当該金融商品取引業者等には広告等の規制が適用される。
(2)金融商品取引業者等の単なる求人広告・会社案内・イメージ広告についても、広告等の規制が適用される。
(3)金融商品取引業者等が特定投資家に対して金融商品の勧誘・販売を行う場合にも、広告等の規制が適用される。

正答 (1)

正答は (1)。これが適切です。財務省が作った個人向け国債のポスターなどでも、金融商品取引業者等が自社の販売のために使えば、その業者が行う広告等として扱われます。そのため、販売する業者には、商号・登録番号や手数料・リスクなどの表示を求める広告等の規制が適用されます。【ほかの選択肢】 (2) 求人広告や会社案内、イメージ広告のように、特定の金融商品の内容や取引条件を示さないものは、一般に広告等の規制の対象外です。ただし、商品名や利回りなどを載せれば規制の対象になります。　誤り (3) 特定投資家に対しては、広告等の規制は適用されません。情報格差の是正を目的とする行為規制の一つだからです。　誤り

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【広告等の主な表示事項】商号・名称、金融商品取引業者等である旨、登録番号、手数料等の概要、元本損失のおそれとその理由などです。利益の見込みについて著しく事実と異なる表示や、著しく人を誤認させる表示は禁止されています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2022年1月 (24)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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