給与所得者が21年５カ月間勤務した会社を退職し、退職金1,500万円を受け取った場合、退職所得の金額の計算上、退職所得控…

第1問（語句の選択）　(20)

給与所得者が21年５カ月間勤務した会社を退職し、退職金1,500万円を受け取った場合、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、「（㋐）万円＋（㋑）万円×（（㋒）年－20年）」の算式により算出される。なお、障害者になったことを直接の原因とする退職ではなく、ほかに退職金等はないものとする。

(1)㋐: 700　㋑: 70　㋒: 21
(2)㋐: 800　㋑: 70　㋒: 22
(3)㋐: 700　㋑: 80　㋒: 22
(4)㋐: 800　㋑: 80　㋒: 21

正答 (2)

正答は (2)。これが正しい組合せです。㋒ 22：退職所得控除額を計算するときの勤続年数は、1年未満の端数を1年に切り上げます。21年5カ月は22年として扱います。㋐ 800・㋑ 70：勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額は「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」です。【計算】退職所得控除額＝800万円＋70万円×（22年－20年）＝940万円退職所得の金額＝（1,500万円－940万円）×1/2＝280万円【ほかの選択肢】 (1) ㋐「700」と㋒「21」が誤り。勤続年数の端数を切り捨てています。

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(3) ㋐「700」と㋑「80」が誤り。 (4) ㋑「80」と㋒「21」が誤り。【退職所得控除額の式】勤続20年以下　40万円×勤続年数（最低80万円）勤続20年超　800万円＋70万円×（勤続年数－20年）障害者になったことが直接の原因で退職したときは、上の額に100万円を加えます。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2022年5月 (20)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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