勤労者財産形成年金貯蓄は、1人1契約に限られ、契約締結時に満55歳未満の勤労者であること、積立期間が( ㋐ )年以上ある…
第1問(語句の選択) (13)
勤労者財産形成年金貯蓄は、1人1契約に限られ、契約締結時に満55歳未満の勤労者であること、積立期間が( ㋐ )年以上あること等の要件があり、預貯金のみで積み立てる場合、勤労者財産形成住宅貯蓄と合わせて元本(預入額および元加利息)( ㋑ )万円までの利子等が非課税となる。また、目的以外に払出しを行うと要件違反となり、預貯金で積み立てた勤労者財産形成年金貯蓄の場合、払出日から遡って( ㋒ )年間の利子について課税される。
- (1)㋐: 5 ㋑: 550 ㋒: 5
- (2)㋐: 5 ㋑: 385 ㋒: 10
- (3)㋐: 10 ㋑: 550 ㋒: 10
- (4)㋐: 10 ㋑: 385 ㋒: 5
正答 (1)
正答は (1)。㋐5、㋑550、㋒5 の組合せです。
㋐ 財形年金貯蓄は、1人1契約で、契約時に55歳未満の勤労者が、5年以上の期間にわたって定期に積み立て、60歳以降に年金として受け取る(5年以上20年以内)しくみです。
㋑ 預貯金で積み立てる場合、財形住宅貯蓄と合わせて元本(元加利息を含む)550万円までの利子等が非課税です。保険で積み立てる財形年金の場合は、払込保険料385万円までが非課税の枠となります(財形住宅と合わせて550万円の内数)。
㋒ 年金以外の目的で払い出すと要件違反となり、預貯金型では払出日からさかのぼって5年以内に生じた利子に課税されます。
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【ほかの選択肢】
(2) ㋑「385」と㋒「10」が違います。385万円は保険型の枠です。 誤り
(3) ㋐「10」と㋒「10」が違います。 誤り
(4) ㋐「10」と㋑「385」が違います。 誤り
【財形住宅貯蓄との比較】
財形住宅貯蓄も55歳未満・1人1契約・5年以上の積立で、非課税枠は財形年金と合わせて550万円です。財形住宅の場合は、住宅の取得やリフォームに充てる払出しなら非課税のままです。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2021年1月 (13)出典元ページ
最終更新日
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