金融機関におけるマイナンバー（個人番号）の取得について、次のうち最も適切なものはどれか。なお、本問において、顧客は金融機…

第2問（記述の選択）　(24)

金融機関におけるマイナンバー（個人番号）の取得について、次のうち最も適切なものはどれか。なお、本問において、顧客は金融機関にマイナンバーの届出を行っていないものとする。

(1)住宅ローンの貸付の申込みを受け付ける場合、金融機関は顧客からマイナンバーを取得しなければならない。
(2)投資信託に関する取引を行うため、特定口座の開設を受け付ける場合、金融機関は顧客からマイナンバーを取得しなければならない。
(3)普通預金口座の新規開設を受け付ける場合、金融機関は顧客からマイナンバーを取得しなければならない。

正答 (2)

正答は (2)。これが適切です。特定口座を開設するときは、税法（租税特別措置法）で、顧客が金融機関に個人番号を告知することが定められています。特定口座での取引は支払調書などの法定調書の対象で、金融機関はそこに個人番号を書いて税務署に出す必要があるため、開設のときに取得しなければなりません。【ほかの選択肢】 (1) 住宅ローンの貸付そのものは、マイナンバーを扱う事務にあたりません。番号法では、定められた事務以外でマイナンバーの提供を求めることはできないので、取得する必要はありません。　不適切

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(3) 2018年1月から預貯金口座へのマイナンバーの付番が始まりましたが、顧客が番号を届け出るかどうかは任意です（出題時点）。普通預金口座の開設に、マイナンバーの取得は必須ではありません。　不適切【マイナンバーの提供が必要な主な取引】特定口座・NISA口座の開設、証券の取引口座の開設支払調書の対象となる生命保険金の支払など

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2022年5月 (24)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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