金融商品取引法上、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客(一般投資家)の( ㋐ )、経験、( ㋑ )および…
第1問(語句の選択) (7)
金融商品取引法上、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客(一般投資家)の( ㋐ )、経験、( ㋑ )および金融商品取引契約を締結する目的に照らし、不適当と認められる勧誘を行ってはならない。
- (1)㋐: 職業 ㋑: 運用方針
- (2)㋐: 職業 ㋑: 財産の状況
- (3)㋐: 知識 ㋑: 運用方針
- (4)㋐: 知識 ㋑: 財産の状況
正答 (4)
正答は (4)。これが正しい組合せです。
㋐ 知識・㋑ 財産の状況:金融商品取引法第40条第1号の適合性の原則では、顧客の知識、経験、財産の状況、金融商品取引契約を締結する目的の4つに照らして、不適当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠けることのないように業務を行わなければなりません。
職業や運用方針は条文の4項目には入っていません。実務では顧客カードなどで職業・資産・投資方針などを把握しますが、問われているのは条文の文言です。
【ほかの選択肢】
(1) ㋐「職業」と㋑「運用方針」が誤り。
解説の続きをみる続きを閉じる
(2) ㋐「職業」が誤り。
(3) ㋑「運用方針」が誤り。
【覚え方】
適合性の原則の4項目は「知識・経験・財産・目的」。特定投資家には適用されません。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2024年5月 (7)出典元ページ
最終更新日
「第1問(語句の選択)」のほかの問題
- 2019年1月 (7)金融商品取引業者等が、金融商品取引契約の締結またはその勧誘に関して、顧客に対し事実と異な
- 2019年5月 (13)財形住宅貯蓄(勤労者財産形成住宅貯蓄)および財形年金貯蓄(勤労者財産形成年金貯蓄)は、合
- 2020年1月 (20)勤続年数21年4カ月の会社員が退職金を受け取る場合(障害者になったことを直接の原因とする
- 2021年5月 (6)預金保険制度により保護される預金等の額は、決済用預金については( ㋐ )、それ以外の一般
- 2022年1月 (12)下記の各ポートフォリオについて、無リスク資産の利子率を2%とすると、ポートフォリオAのシ
- 2022年5月 (18)離婚時の厚生年金の分割制度には「3号分割制度」と「合意分割制度」の2つがある。3号分割制
スポンサーリンク

