所得税法上の利子所得に該当するものとして、（ ）がある。…

正答は (1)。これが利子所得に当たります。 利子所得は、預貯金の利子、公社債（国債・地方債・社債など）の利子、公社債投資信託の収益の分配などです。個人向け国債の利子は公社債の利子なので、利子所得です。受け取るときに20.315％が源泉徴収されます。 【ほかの選択肢】 (2) 個人が自分で契約した終身保険の解約返戻金は、一時所得です（受け取った額から払い込んだ保険料を引き、さらに特別控除50万円を引いて計算します）。 (3) 学資（こども）保険の満期保険金も、契約者が保険料を払い、契約者が受け取る場合は一時所得です。