つみたてNISA勘定の非課税投資枠は、その年の1月1日から12月31日までの1年間で( ㋐ )万円を上限としており、投資…
第1問(語句の選択) (20)
つみたてNISA勘定の非課税投資枠は、その年の1月1日から12月31日までの1年間で( ㋐ )万円を上限としており、投資対象商品は、法令等で定められた一定の要件を満たす( ㋑ )とETF(上場投資信託)である。
- (1)㋐: 30 ㋑: 公募株式投資信託
- (2)㋐: 40 ㋑: 上場株式
- (3)㋐: 40 ㋑: 公募株式投資信託
正答 (3)
正答は (3)。この組合せが正しいです。
㋐ 40
つみたてNISA勘定の非課税投資枠は、その年の1月1日から12月31日までの1年間で40万円が上限です。使い残した枠を翌年に繰り越すことはできません。
㋑ 公募株式投資信託
投資できるのは、長期の積立・分散投資に向くよう法令で定めた要件(販売手数料がない、信託報酬が一定以下、毎月分配型でないなど)を満たす公募株式投資信託とETFです。
【ほかの選択肢】
(1) ㋐が誤り。年間の上限は30万円ではなく40万円です。
(2) ㋑が誤り。個別の上場株式は、つみたてNISAの対象になりません(一般NISAでは対象です)。
解説の続きをみる続きを閉じる
【出題時点の2つのNISA】
つみたてNISA 年40万円、最長20年、一定の投資信託・ETF
一般NISA 年120万円、最長5年、上場株式・投資信託など
※2026年10月時点では、2024年1月からの新しいNISAで、つみたて投資枠は年120万円、非課税期間は無期限になっています。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 3級学科試験 2019年5月 (20)出典元ページ
最終更新日
「第1問(語句の選択)」のほかの問題
- 2019年1月 (20)給与所得者は、一般に、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、精算されるため
- 2021年1月 (6)金融商品取引法上、金融商品取引業者等が、顧客(一般投資家)との間で金融商品取引契約を締結
- 2021年5月 (12)「でんさい」とは、一般社団法人全国銀行協会の100%子会社として設立された株式会社全銀電
- 2022年1月 (19)下記の親族関係図において、Aの相続における妻Bの法定相続分は( )となる。
- 2024年1月 (5)生命保険の募集を行うことができる者は、保険業法上、内閣総理大臣の( ㋐ )を受けた生命保
- 2024年5月 (11)日本における主な株価指数として、日経平均株価、( ア )、JPX日経インデックス400等
スポンサーリンク

