法定後見制度について、次のうち最も適切なものはどれか。…

正答は (1)。これが適切です。 法定後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の３つの類型に分かれます。 後見　判断能力を欠く常況にある人 保佐　判断能力が著しく不十分な人 補助　判断能力が不十分な人 【ほかの選択肢】 (2) 不適切。後見開始の審判を申し立てられるのは、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、保佐人、補助人などと検察官です。さらに、身寄りのない人などのために市町村長も申し立てられます。本人・配偶者・検察官に限られません。 (3) 不適切。成年後見人は、成年被後見人がした法律行為を取り消せますが、日用品の購入など日常生活に関する行為は取り消せません。 【あわせて覚える】 判断能力がまだあるうちに、自分で後見人を選んで契約しておくのが任意後見制度です。