金融商品取引法上、インサイダー取引規制の対象となる会社関係者は、上場会社等に係る業務等に関する重要事実が公表された後でな…

正答は (1)。この組合せが正しいです。 インサイダー取引規制では、会社関係者が重要事実を知っても、その事実が「公表」されるまでは、その会社の株式などを売買できません。 ㋐ ２ ㋑ 12 公表の方法の一つは、上場会社などが2つ以上の報道機関に重要事実を公開し、そこから12時間が経過することです（金融商品取引法施行令第30条）。いわゆる「12時間ルール」です。このほか、金融商品取引所の適時開示システム（TDnet）に載せて、公衆が見られる状態になったときや、有価証券報告書などに記載されて公衆の縦覧に供されたときも公表に当たります。