金融機関が顧客(一般投資家)に有価証券を募集または売出しにより取得させ、または売り付ける場合、交付目論見書を( ㋐ )に…

第1問(語句の選択) (7)

金融機関が顧客(一般投資家)に有価証券を募集または売出しにより取得させ、または売り付ける場合、交付目論見書を( ㋐ )に交付しなければならない。顧客の同居者が既に有価証券の目論見書の交付を受けており、顧客が当該目論見書の交付を受けないことについて同意した場合、目論見書の交付は( ㋑ )である。

正答 (2)
正答は (2)。この組合せが正しいです。 ㋐ あらかじめまたは同時 有価証券を募集や売出しにより取得させたり売り付けたりするときは、交付目論見書を、あらかじめまたは同時に顧客に交付しなければなりません(金融商品取引法第15条第2項)。投資判断の前に内容を確かめてもらうためです。受渡日までに交付すればよいわけではありません。 ㋑ 不要 顧客の同居者が既にその目論見書の交付を受けていて、顧客がその交付を受けないことに同意した場合などは、目論見書の交付は不要です。同じ銘柄を既に保有している顧客が交付を受けないことに同意した場合も同様です。
解説の続きをみる続きを閉じる
【ほかの選択肢】 (1) ㋑が誤り。同居者が交付を受けていて顧客が同意していれば、交付は不要です。 (3) ㋐が誤り。交付の時期は受渡日までではなく、あらかじめまたは同時です。 【あわせて覚える】 顧客から請求があった場合に交付する目論見書を「請求目論見書」といいます。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 3級学科試験 2024年1月 (7)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「第1問(語句の選択)」のほかの問題

  1. 2019年1月 (7)金融商品取引法上、金融商品取引業者等は、顧客(一般投資家)と金融商品取引契約が成立した場
  2. 2019年5月 (13)大口定期預金とは、( ㋐ )万円から預入れが可能な定期預金で、金額と期間に応じた金利が設
  3. 2020年1月 (19)老齢基礎年金を受給するためには、国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間および合算対象
  4. 2021年5月 (5)犯罪収益移転防止法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)上、金融機関等の特定事業者は、
  5. 2022年1月 (12)振込の処理を終えた後に、振込依頼人から仕向銀行に振込手続の撤回依頼があった場合、仕向銀行
  6. 2023年1月 (18)相続放棄または限定承認を行うためには、自己のために相続の開始があったことを知った時から(

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク