金融窓口サービス技能検定3級

金融商品取引法上、金融商品取引業者等は、顧客（一般投資家）と金融商品取引契約が成立した場合、（ ㋐ ）、契約締結時交付書…

第1問（語句の選択）　(7)

金融商品取引法上、金融商品取引業者等は、顧客（一般投資家）と金融商品取引契約が成立した場合、（ ㋐ ）、契約締結時交付書面を顧客に交付しなければならないとされている。なお、金融商品取引業者等は、顧客（一般投資家）と金融商品取引契約を締結するにあたって、事前に契約締結前交付書面を交付している場合、契約締結時交付書面の交付義務（ ㋑ ）。

正答 (1)
正答は (1)。この組合せが正しいです。 ㋐ 遅滞なく 金融商品取引契約が成立したときは、遅滞なく契約締結時交付書面を顧客に交付しなければなりません（金融商品取引法第37条の4）。取引の内容を顧客が後から確かめられるようにするための書面です。 ㋑ は免除されない 契約締結前交付書面は、契約を結ぶかどうかを判断するための説明の書面です。一方、契約締結時交付書面は、成立した契約の内容を知らせる書面で、役割が違います。前の書面を渡していても、締結時の書面を渡す義務はなくなりません。
解説の続きをみる続きを閉じる
【ほかの選択肢】 (2) ㋑が誤り。事前の書面を交付していても、締結時交付書面の交付義務は免除されません。 (3) ㋐・㋑とも誤り。期限は「1カ月以内」ではなく「遅滞なく」です。 【2つの書面】 契約締結前交付書面　契約の前に、リスクや手数料などを説明する 契約締結時交付書面　契約の成立後、遅滞なく内容を知らせる

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ３級学科試験 2019年1月 (7)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「第1問（語句の選択）」のほかの問題

  1. 2019年5月　(7)外貨預金や（ ㋐ ）などは、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場等の変動によりその
  2. 2020年1月　(13)定期積金とは、（ ㋐ ）を販売対象として、あらかじめ定められた期間、一定額の掛金を積み立
  3. 2021年1月　(19)遺族基礎年金は、国民年金の被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者等が
  4. 2022年1月　(5)金融庁の「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」で
  5. 2023年1月　(12)投資信託の販売会社は、所定の投資信託を保有する一般投資家に対して、投資信託の購入時点から
  6. 2024年1月　(18)老齢基礎年金は、保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合計した受給資格期間

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク