犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）上、金融機関等の特定事業者は、顧客との間で特定取引を行う場合に…
第1問（語句の選択） (5)
犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）上、金融機関等の特定事業者は、顧客との間で特定取引を行う場合には、取引時確認を行う必要がある。特定取引とは、「１回当たりの取引金額が（ ㋐ ）万円を超える現金取引を行う場合」「（ ㋑ ）万円を超える現金送金を依頼された場合」等をいい、特定取引を行った場合には、確認記録を作成し、当該特定取引に係る契約が終了した日等から、（ ㋒ ）年間保存する義務がある。
- (1)㋐: 100 ㋑: ５ ㋒: 10
- (2)㋐: 100 ㋑: 10 ㋒: 10
- (3)㋐: 200 ㋑: 10 ㋒: ７
正答 (3)
正答は (3)。これが正しい組合せです。
犯罪収益移転防止法では、金融機関は「特定取引」を行うとき、取引時確認（本人特定事項などの確認）をしなければなりません。
㋐ 200
１回あたり200万円を超える現金の受払い（大口現金取引）は特定取引です。
㋑ 10
10万円を超える現金の送金を頼まれたときも特定取引です。
㋒ ７
取引時確認の記録（確認記録）は、取引が終わった日などから７年間保存します。
【ほかの選択肢】
(1) ㋐・㋑・㋒とも誤り。
(2) ㋐・㋒が誤り。
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【取引時確認が必要な主な取引】
口座の開設、貸金庫の取引
200万円超の現金取引（両替など）
10万円超の現金送金
確認記録・取引記録はいずれも７年間保存
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ３級学科試験 2021年5月 (5)出典元ページ
最終更新日
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