犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）上、金融機関等の特定事業者は、顧客との間で特定取引を行う場合に…

犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）上、金融機関等の特定事業者は、顧客との間で特定取引を行う場合には、取引時確認を行う必要がある。特定取引とは、「１回当たりの取引金額が（ ㋐ ）万円を超える現金取引を行う場合」「（ ㋑ ）万円を超える現金送金を依頼された場合」等をいい、特定取引を行った場合には、確認記録を作成し、当該特定取引に係る契約が終了した日等から、（ ㋒ ）年間保存する義務がある。

• (1)㋐100 ㋑５ ㋒10
• (2)㋐100 ㋑10 ㋒10
• (3)㋐200 ㋑10 ㋒７－3－ 〈2021.5 ３級・学科〉

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ３級学科試験 2021年5月 (5)