相続税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(40)

相続税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受ける場合、被相続人の配偶者が相続により取得した財産の金額が、配偶者の法定相続分相当額と１億6,000万円とのいずれか多い金額までであれば、納付すべき相続税額は算出されない。
(2)相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の算式により算出される。
(3)相続税の申告義務を有する者は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から３カ月以内に、被相続人の死亡の時における住所地の所轄税務署長へ相続税の申告書を提出しなければならない。

正答 (3)

正答は (3)。これが不適切です。相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内です。提出先は被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署長です。3カ月以内ではありません。3カ月は相続の放棄や限定承認の申述期限です。【ほかの選択肢】 (1) 配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けると、配偶者が取得した財産の額が、配偶者の法定相続分相当額と1億6,000万円のいずれか多い金額までであれば、配偶者が納付する相続税額は算出されません（ゼロになります）。　適切

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(2) 遺産に係る基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。　適切【あわせて覚える】配偶者の税額軽減は、相続税額がゼロになる場合でも、申告書を提出しなければ適用を受けられません。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定３級学科試験 2024年1月 (40)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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