犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）上、特定取引には、「取引金額が（ ア ）万円を超える現金取引」…

正答は (1)。この組合せが正しいです。 犯罪収益移転防止法では、取引時確認が必要な「特定取引」が定められています（同法施行令第7条）。 （ア） 200 現金や持参人払式小切手などの受払いを伴う取引で、取引金額が200万円を超えるものは特定取引です。 （イ） 10 現金による振込（為替取引）で、金額が10万円を超えるものも特定取引です。ATMでの10万円を超える現金振込ができないのは、この規制のためです。 （ウ） 200 外貨両替（本邦通貨と外国通貨の両替、旅行小切手の売買）で、取引金額が200万円を超えるものも特定取引です。