育児休業および雇用保険の育児休業給付金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

学科 基礎編 (2)

育児休業および雇用保険の育児休業給付金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正答 (4)
正答は (4)。これが適切です。 育児休業は原則として子が1歳に達するまでですが、保育所等への入所を希望して申込みをしているのに入所できないなどの事情があるときは、子が1歳6カ月に達するまで延長できます。さらに、1歳6カ月の時点でも同じ事情が続くときは、2017年10月の改正により、子が2歳に達するまで再延長できるようになりました。育児休業給付金の支給期間も、これに合わせて延長されます。 【ほかの選択肢】 (1) 誤り。基準日時点では、育児休業は子1人につき原則1回で、分割して取得することはできませんでした。
解説の続きをみる続きを閉じる
(2) 誤り。賃金が支払われない場合の育児休業給付金は、休業開始から180日目までは休業開始時賃金日額×支給日数(原則30日)の67%、181日目からは50%です。休業当初から50%とする記述は誤りです。 (3) 誤り。パパ・ママ育休プラスは、父母がともに育児休業を取得する場合に、休業できる期間を子が1歳2カ月に達するまでに延ばす制度です。ただし、1人が取得できる期間の上限は1年間(母親は出産日と産後休業の期間を含む)のままです。父母がそれぞれ子が1歳2カ月に達するまで休めるわけではありません。 ※2026年10月時点では、育児休業は2回まで分割して取得でき(2022年10月から)、出生後8週間以内に取得できる産後パパ育休(出生時育児休業)も設けられています。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2019年1月 (2)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「学科 基礎編」のほかの問題

  1. 2019年5月 (2)労働者災害補償保険の保険給付および特別支給金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれ
  2. 2020年9月 (39)「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」(以下、「本特例」という)に
  3. 2022年1月 (21)国内の取引所に上場している日経225先物取引(ラージ)に関する次の記述のうち、最も不適切
  4. 2023年5月 (2)都道府県および市町村(特別区を含む)が保険者となる国民健康保険の保険料(保険税)と全国健
  5. 2024年5月 (30)内国法人に係る法人税における役員給与および役員退職金に関する次の記述のうち、最も適切なも
  6. 2025年9月 (14)自動車損害賠償責任保険(以下、「自賠責保険」という)に関する次の記述のうち、最も不適切な

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク