雇用保険の雇用継続給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (3)
雇用保険の雇用継続給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)60歳以後も継続して雇用されている被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、60歳到達時の賃金月額の50％相当額である場合、高年齢雇用継続基本給付金の額は、原則として、60歳到達時の賃金月額に100分の15を乗じて得た額となる。
- (2)高年齢再就職給付金は、60歳以後に安定した職業に就くことにより被保険者となった者のうち、その受給資格に係る離職日における算定基礎期間が５年以上あり、かつ、当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたことがない者が支給対象となる。
- (3)育児休業給付金の額は、育児休業期間中に事業主から賃金が支払われた場合、１支給単位期間について、事業主から実際に支払われた賃金の額を休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額から差し引いた額が限度となる。
- (4)介護休業給付金の支給額の算定上、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額に乗じる給付率は、介護休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、100分の67である。
正答 (4)
正答は (4)。これが適切です。
介護休業給付金の額は、休業中に賃金が支払われなかった場合、「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67％」です。2016年8月以後に始まった介護休業から、給付率は40％から67％に引き上げられています。
【ほかの選択肢】
(1) 誤り。支給対象月の賃金が60歳到達時の賃金月額の61％未満に下がった場合、高年齢雇用継続基本給付金の額は「支給対象月に支払われた賃金の額」の15％です。60歳到達時の賃金月額に15％を掛けるのではありません。50％に下がった例では、支払われた賃金（到達時の50％）の15％になります。
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(2) 誤り。高年齢再就職給付金は、基本手当を受給した後に再就職した人が対象で、算定基礎期間が5年以上あり、再就職の前日の基本手当の支給残日数が100日以上あることが要件です。基本手当を受けずに雇用が続いている人が対象になるのは、高年齢雇用継続基本給付金です。
(3) 誤り。育児休業中に賃金が支払われた場合、賃金と給付金の合計が「休業開始時賃金日額 × 支給日数」の80％を超えるときは、その超えた分が給付金から減額されます。限度は、その80％相当額から賃金を差し引いた額です。
【雇用継続給付の給付率（2019年4月時点）】
高年齢雇用継続給付：賃金が61％未満なら賃金の15％（61％以上75％未満は逓減）
育児休業給付金：休業開始から180日目までは67％、その後は50％
介護休業給付金：67％
※2026年10月時点では、2025年4月1日以後に60歳になった人の高年齢雇用継続給付は、賃金が64％未満のとき賃金の10％が上限です。また、育児休業給付は2020年4月から失業等給付から切り離され、独立した給付になっています。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2019年9月 (3)出典元ページ
最終更新日
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