公的年金制度の遺族給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等は…
学科 基礎編 (5)
公的年金制度の遺族給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
- (1)厚生年金保険の被保険者が死亡し、その者に国民年金の第1号被保険者期間に係る保険料納付済期間が36月以上あった場合、所定の要件を満たす遺族は、遺族厚生年金および死亡一時金の支給を受けることができる。
- (2)遺族厚生年金の支給を受けている者の収入が年額850万円以上または所得が年額655万5,000円以上となった場合、翌年の遺族厚生年金の支給が停止される。
- (3)夫が厚生年金保険の被保険者期間中に死亡し、妻が遺族厚生年金の受給権のみを取得し、かつ、夫の死亡当時における妻の年齢が30歳未満である場合、当該妻に対する遺族厚生年金の支給期間は、当該受給権を取得した日から最長10年間となる。
- (4)寡婦年金は、夫の死亡当時、夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係が5年以上継続した65歳未満である妻に対して支給され、その支給期間は妻が60歳から65歳になるまでの間の最長5年間となる。
正答 (1)
正答は (1)。これが適切です。
死亡一時金は、国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間などが36月以上ある人が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けずに死亡したとき、遺族基礎年金を受けられる遺族がいない場合に、生計を同じくしていた遺族に支給されます。遺族厚生年金とは併給の調整がないので、子のいない妻などは、遺族厚生年金と死亡一時金の両方を受けられます。
【ほかの選択肢】
(2) 誤り。「年収850万円未満(または所得655万5,000円未満)」は、遺族が死亡した人に生計を維持されていたかを判断する、死亡当時の基準です。受給を始めた後に収入が増えても、それを理由に遺族厚生年金が支給停止されることはありません。
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(3) 誤り。夫の死亡当時30歳未満で、遺族基礎年金を受けられない(子のいない)妻の遺族厚生年金は、受給権を取得した日から5年間の有期給付です。10年ではありません。
(4) 誤り。寡婦年金の対象は、夫の死亡当時に夫に生計を維持され、夫との婚姻関係(事実婚を含む)が10年以上継続した65歳未満の妻です。5年ではありません。支給期間が60歳から65歳になるまでである点は正しい記述です。
【死亡一時金と寡婦年金】
両方を受けられる妻は、どちらか一方を選びます
死亡一時金の額は、保険料を納めた月数に応じて12万円〜32万円(付加保険料を3年以上納めていれば8,500円を加算)
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2019年9月 (5)出典元ページ
最終更新日
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