公的年金制度の遺族給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等は…

学科 基礎編 (5)

公的年金制度の遺族給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

正答 (1)
正答は (1)。これが適切です。 死亡一時金は、国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間などが36月以上ある人が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けずに死亡したとき、遺族基礎年金を受けられる遺族がいない場合に、生計を同じくしていた遺族に支給されます。遺族厚生年金とは併給の調整がないので、子のいない妻などは、遺族厚生年金と死亡一時金の両方を受けられます。 【ほかの選択肢】 (2) 誤り。「年収850万円未満(または所得655万5,000円未満)」は、遺族が死亡した人に生計を維持されていたかを判断する、死亡当時の基準です。受給を始めた後に収入が増えても、それを理由に遺族厚生年金が支給停止されることはありません。
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(3) 誤り。夫の死亡当時30歳未満で、遺族基礎年金を受けられない(子のいない)妻の遺族厚生年金は、受給権を取得した日から5年間の有期給付です。10年ではありません。 (4) 誤り。寡婦年金の対象は、夫の死亡当時に夫に生計を維持され、夫との婚姻関係(事実婚を含む)が10年以上継続した65歳未満の妻です。5年ではありません。支給期間が60歳から65歳になるまでである点は正しい記述です。 【死亡一時金と寡婦年金】 両方を受けられる妻は、どちらか一方を選びます 死亡一時金の額は、保険料を納めた月数に応じて12万円〜32万円(付加保険料を3年以上納めていれば8,500円を加算)

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2019年9月 (5)出典元ページ

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