贈与税の配偶者控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、贈与の年においてほかに贈与さ…

基礎控除後の課税価格：300万円 － 110万円 ＝ 190万円 課税価格は190万円です。790万円は、贈与を受けた持分を居住用・店舗用の割合で按分して、店舗用部分を 1,500万円 × 60％ ＝ 900万円 とし、900万円 － 110万円 として計算した値です。 【ほかの選択肢】 (1) 適切。贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産には、居住用家屋の敷地も含まれます。家屋の所有者が配偶者でなくても、受贈配偶者と同居する親族（この場合は子）が家屋の所有者であれば、その敷地の贈与は対象になります。 (2) 適切。夫が保険料を負担した生命保険の保険金を妻が受け取った場合は、贈与により取得したものとみなされます。その保険金で居住用不動産を取得したときは、金銭の贈与を受けて居住用不動産を取得した場合と同じく、配偶者控除の対象になります。 (3) 適切。贈与を受けた1,800万円は、全額を2,000万円の居住用不動産の取得に充てたものとし、自己資金500万円を自動車（300万円）と残りの居住用不動産の代金（200万円）に充てたものとして扱えます。1,800万円は配偶者控除の2,000万円以下なので、贈与税額は算出されません。 【贈与税の配偶者控除の要件】 婚姻期間20年以上の配偶者からの、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与 翌年3月15日までに居住し、その後も引き続き居住する見込み 同じ配偶者からは一生に1回。基礎控除110万円と合わせて最高2,110万円まで非課税