わが国の経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

学科 基礎編 (16)

わが国の経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正答 (4)
正答は (4)。これが不適切です。 完全失業率は、15歳以上の人口ではなく、「労働力人口」(15歳以上で、就業者と完全失業者を合わせた人)に占める完全失業者の割合です。完全失業者は、仕事がなく、仕事があればすぐ就くことができ、調査期間中に仕事を探す活動をしていた人をいいます。景気動向指数で遅行系列に採用されている点は、正しい記述です。 【ほかの選択肢】 (1) 適切。CIは、採用系列の前月と比べた変化の大きさを合成した指数で、景気の変動の大きさやテンポ(量感)を表します。CI一致指数の動きは、景気の転換点とおおむね一致します。
解説の続きをみる続きを閉じる
(2) 適切。消費者態度指数は、内閣府の消費動向調査で、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目の今後半年間の見通しから作られ、毎月公表されます。 (3) 適切。貸出約定平均金利は、日本銀行が公表する統計で、国内銀行(ゆうちょ銀行などを除く)と信用金庫の貸出金利を集計したものです。「新規」(その月に新しく実行した貸出)と「ストック」(貸出残高)の2種類があります。 【景気動向指数の遅行系列の例】 完全失業率(逆サイクル)、家計消費支出、法人税収入、きまって支給する給与(製造業)、消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)など

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2019年9月 (16)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「学科 基礎編」のほかの問題

  1. 2019年1月 (14)個人事業主が加入する各種損害保険から受け取った保険金等の課税関係に関する次の記述のうち、
  2. 2021年1月 (1)全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者に関する次の記述のうち、最も適切なものはど
  3. 2022年1月 (34)宅地建物取引業法の媒介契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  4. 2023年5月 (14)事業活動に係る各種損害保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  5. 2024年5月 (43)贈与税の課税財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢におい
  6. 2025年9月 (29)法人税の各種届等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク