FP技能検定1級

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする…

学科 基礎編　(40)

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

正答 (1)
正答は (1)。これが適切です。 建物を新築したときの表題登記（所在、家屋番号、種類、構造、床面積などを記録する表示に関する登記）には、登録免許税は課されません。登録免許税が課されるのは、所有権保存登記・移転登記・抵当権設定登記などの権利に関する登記です（表示に関する登記でも、土地の分筆・合筆などは課税）。 【ほかの選択肢】 (2) 誤り。相続で土地を取得した人が登記をしないまま死亡した場合に免税になるのは、その死亡した人（この例では母）を登記名義人とするための相続による移転登記です（2018年4月1日から設けられた特例）。母の相続で長男を登記名義人とする相続登記には、登録免許税（固定資産税評価額の0.4％）が課されます。
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(3) 誤り。不動産取得税が課されないのは、相続、包括遺贈、相続人に対する特定遺贈などによる取得です。相続人以外の人が特定遺贈で取得した土地には、不動産取得税が課されます。 (4) 誤り。死因贈与は贈与契約の一種で、相続人が取得する場合でも不動産取得税が課されます。相続税の計算では遺贈と同じく相続税の対象ですが、不動産取得税の扱いは違います。 【相続・遺贈・贈与と不動産取得税】 相続、包括遺贈、相続人への特定遺贈：非課税 相続人以外への特定遺贈、死因贈与、生前贈与：課税

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2019年9月 (40)出典元ページ

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