居住者に係る所得税の事業所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

学科 基礎編 (25)

居住者に係る所得税の事業所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。 事業の用に供している車両などの固定資産(棚卸資産や少額のものなどを除く)を売却した場合の所得は、事業所得ではなく、譲渡所得(総合課税)になります。売却価額を事業所得の総収入金額に算入し、未償却残高を必要経費とする扱いは誤りです。 【ほかの選択肢】 (1) 適切。事業の遂行上、取引先や使用人に貸し付けた貸付金の利子は、利子所得ではなく、事業所得の総収入金額に算入します。 (3) 適切。生計を一にする親族に支払う地代は、事業所得の必要経費になりません(親族の側でも収入としない)。その代わり、その親族が納めた土地の固定資産税など、親族がその事業から収入を得たとすれば必要経費になる額を、事業主の必要経費に算入できます(所得税法第56条)。
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(4) 適切。親族が株式の全部を持っていても、会社は事業主や親族とは別の人格です。会社に支払った賃借料は、事業所得の必要経費になります。 【事業用資産の売却の所得区分】 棚卸資産:事業所得 固定資産(車両・機械など):譲渡所得(総合課税) 土地・建物:譲渡所得(分離課税)

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2020年1月 (25)出典元ページ

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