後見制度支援預金の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (17)
後見制度支援預金の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)後見制度支援預金は、最低預入金額および口座開設時の手数料について、取扱金融機関による差異はなく、一律に設定されている。
- (2)後見制度支援預金の口座から出金する場合、あらかじめ家庭裁判所が発行する指示書が必要となる。
- (3)後見制度支援預金の利息は、税法上、非課税とされている。
- (4)有利息型の後見制度支援預金は、同一金融機関に後見人が預け入れている一般預金等と合算して、元本1,000万円までとその利息が預金保険制度の保護の対象となる。
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
後見制度支援預金は、成年後見制度・未成年後見制度を利用する本人の財産のうち、日常の支払に使わない金銭を預けておく預金です。この口座から払い戻したり、口座を解約したりするには、あらかじめ家庭裁判所が発行する指示書が必要です。後見人による不正な引出しを防ぐための仕組みです。
【ほかの選択肢】
(1) 誤り。後見制度支援預金は各金融機関が独自に取り扱う商品で、最低預入金額や手数料は金融機関によって違います。
(3) 誤り。後見制度支援預金の利息は、一般の預金と同じく利子所得として課税(20.315%の源泉分離課税)されます。非課税ではありません。
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(4) 誤り。後見制度支援預金の預金者は、後見人ではなく本人(被後見人)です。預金保険では、本人がその金融機関に持つ他の一般預金等と合算して、元本1,000万円までとその利息等が保護されます。後見人の預金と合算するのではありません。
【後見制度支援信託との比較】
後見制度支援信託:信託銀行などに金銭を信託する仕組み(元本補てん契約付き)。信託の設定や払戻しにも家庭裁判所の指示書が必要
後見制度支援預金:信用金庫・信用組合などでも取り扱われ、身近な金融機関で利用しやすい
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2020年9月 (17)出典元ページ
最終更新日
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