消費者契約法および金融商品取引法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

消費者契約法および金融商品取引法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• (1)消費者契約法において、消費者契約の解除に伴って消費者が支払う損害賠償額を予定する条項を定めた場合に、その額が、当該契約と同種の消費者契約の解除に伴って事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるときは、当該条項自体が無効とされる。
• (2)消費者契約法による消費者の消費者契約の取消権は、原則として、消費者が追認をすることができる時から６カ月間行わないとき、または消費者契約の締結時から５年を経過したときに消滅する。
• (3)金融商品取引法では、金融商品取引業者等が顧客に交付する契約締結前交付書面について、顧客から当該書面の交付を要しない旨の意思表示があった場合には、当該書面の交付を省略することができるとされている。
• (4)金融商品取引法では、上場会社の役員を退任して１年以内の者が、在任中に当該上場会社に係る業務等に関する重要事実を自身の職務等に関して知り、退任後、その公表前に当該上場会社の株式を売買することは原則として禁止されている。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2021年1月 (24)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日