民法における特別寄与料に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

学科基礎編　(46)

民法における特別寄与料に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)特別寄与料を請求することができる特別寄与者は、被相続人の親族（相続人、相続の放棄をした者などを除く）に限られ、内縁関係にある者や親族以外の者は対象とならない。
(2)特別寄与料に係る特別の寄与は、被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法によるものとされ、寄与分に比べて、その範囲は限定されている。
(3)特別寄与料の支払について、相続人と特別寄与者の間で協議が調わない場合、特別寄与者は家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができるが、その申立は相続の開始があったことを知った時から３カ月以内にしなければならない。
(4)特別寄与料は、特別寄与者が被相続人から遺贈により取得したものとみなされ、納付すべき相続税額が算出されるときは、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に相続税の申告書を提出しなければならない。

正答 (1)

正答は (1) です。この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり「特別寄与料を請求することができる特別寄与者は、被相続人の親族（相続人、相続の放棄をした者などを除く）に限られ、内縁関係にある者や親族以外の者は対象とならない。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2022年1月 (46)