保険契約者保護機構に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (9)
保険契約者保護機構に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)生命保険会社が破綻した場合、更生計画が認可決定されて保険契約が移転されるまでの間、当該保険契約の解約や保険金額の減額、契約者貸付の利用などの手続が停止され、契約者（＝保険料負担者）の保険料支払義務が免除される。
- (2)生命保険契約者保護機構による補償の対象となる生命保険契約のうち、年金原資が保証されている変額個人年金保険については、高予定利率契約を除き、生命保険会社破綻時、年金原資保証額の90％まで補償される。
- (3)損害保険契約者保護機構による補償の対象となる損害保険契約のうち、個人が締結した火災保険については、損害保険会社破綻後３カ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の全額が補償される。
- (4)損害保険契約者保護機構による補償の対象となる損害保険契約のうち、法人が締結した任意加入の自動車保険については、損害保険会社破綻時、責任準備金等の90％まで補償される。
正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。
損害保険契約者保護機構の補償では、個人などが締結した火災保険は、損害保険会社の破綻後3カ月以内に発生した保険事故については保険金の全額（100％）、3カ月経過後は80％が補償されます。
【ほかの選択肢】
(1) 誤り。生命保険会社が破綻すると、解約・減額・契約者貸付などの手続が一時停止されることがありますが、保険料の支払義務は免除されません。払込みを止めると契約が失効するおそれがあります。
(2) 誤り。生命保険契約者保護機構による補償は、高予定利率契約を除き、破綻時の「責任準備金等」の90％までです。年金原資の最低保証のある変額個人年金保険でも、年金原資保証額の90％ではなく、責任準備金等の90％が基準です。
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(4) 誤り。自動車保険（任意加入）は、契約者が個人か法人かを問わず補償の対象で、破綻後3カ月以内の事故は保険金の100％、3カ月経過後は80％が補償されます。責任準備金等の90％という基準ではありません。
【損害保険契約者保護機構の補償】
自賠責保険・地震保険 保険金・解約返戻金とも100％
自動車保険 破綻後3カ月以内100％、その後80％（契約者を問わない）
火災保険など 個人・小規模法人・マンション管理組合の契約に限り、3カ月以内100％、その後80％
疾病・傷害の保険 原則90％（高予定利率契約を除く）
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2021年5月 (9)出典元ページ
最終更新日
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