生命保険契約の各種手続等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (11)
生命保険契約の各種手続等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)払済保険に変更した場合、予定利率は変更時点における予定利率が適用され、原則として、元契約に付加されていた特約は消滅するが、リビング・ニーズ特約は消滅しない。
- (2)生命保険会社は、保険契約者または被保険者の告知義務違反があった場合、生命保険契約の締結日から5年以内で、かつ、契約の解除の原因があることを知った時から2カ月以内であれば、契約を解除することができる。
- (3)個人年金保険料税制適格特約が付加された個人年金保険において、年金年額の減額を行い返戻金が発生した場合、返戻金は所定の利息を付けて積み立てられ、年金支払開始日に増額年金の買増しに充てられる。
- (4)契約転換とは、現在の生命保険契約を活用して同一の生命保険会社で新規に契約する方法であり、転換(下取り)価格には、転換前契約の責任準備金が充当され、積立配当金は払い戻される。
正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。
個人年金保険料税制適格特約を付けた個人年金保険では、年金年額を減額したときに生じる返戻金は契約者に払い戻されません。所定の利息を付けて積み立てられ、年金支払開始日に増額年金の買増しに充てられます。年金として受け取ることを前提に保険料控除を受けている契約だからです。
【ほかの選択肢】
(1) 払済保険に変更しても、予定利率は元の契約の予定利率が引き継がれます。変更時点の予定利率になるのではありません。後半の、元の契約の特約は原則として消滅するがリビング・ニーズ特約は消滅しない、という点は正しい説明です。 誤り
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(2) 告知義務違反による解除は、契約の締結の時から5年以内で、かつ解除の原因があることを知った時から1カ月以内に行わなければなりません(保険法第55条第4項)。2カ月ではありません。 誤り
(4) 契約転換では、転換前の契約の責任準備金と積立配当金を合わせた額が転換(下取り)価格として新しい契約に充てられます。積立配当金が払い戻されるのではありません。 誤り
【払済保険と延長保険】
払済保険 保険期間はそのままで、保険金額を下げる
延長保険 保険金額はそのままで、保険期間を短くする(定期保険になる)
どちらも保険料の払込みを中止し、その時点の解約返戻金をもとにします。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2023年5月 (11)出典元ページ
最終更新日
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