内国法人に係る法人税における貸倒損失の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項について…

内国法人に係る法人税における貸倒損失の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• (1)遠方にある取引先Ａ社に対して売掛金５万円を有しているが、再三支払の督促をしても弁済がなされず、また取立てに要する旅費等が10万円程度かかると見込まれ、同一地域に他の債務者はいない。この場合、売掛金５万円から備忘価額を控除した残額が貸倒損失として認められる。
• (2)取引先Ｂ社に対して貸付金200万円を有しているが、Ｂ社の債務超過の状態が相当期間継続し、事業好転の見通しもなく、その貸付金の弁済を受けることができないと認められるため、口頭により貸付金の全額を免除する旨をＢ社に申し出た。この場合、債務免除をした金額の全額が貸倒損失として認められる。
• (3)取引先Ｃ社に対して貸付金600万円を有しているが、Ｃ社の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかとなった。この貸付金に係る担保物がある場合、貸付金600万円から担保物の処分可能見込額を控除した残額が貸倒損失として認められる。
• (4)単発の不動産取引のみを行った取引先Ｄ社に対して当該取引に係る売掛金800万円を有しているが、Ｄ社の資産状況、支払能力等が悪化し、売掛金の回収ができないまま１年以上が経過した。この場合、売掛金800万円から備忘価額を控除した残額が貸倒損失として認められる。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2021年5月 (32)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日