相続税法上の債務控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続人は日本国籍と国内住所を…

相続税法上の債務控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続人は日本国籍と国内住所を有しており、被相続人の債務等は相続により財産を取得した相続人が負担するものとする。

• (1)被相続人が生前に知人から借り入れた借入金で、相続開始時に未返済であったものを相続人が返済する場合、その借入れに係る契約が書面によらずになされたものであるときは、その借入金は債務控除の対象とならない。
• (2)被相続人が生前に購入した墓碑の購入費で、相続開始時に未払いであったものを相続人が支払う場合、その購入費は債務控除の対象となる。
• (3)被相続人の１月１日から死亡日までの所得金額に係る所得税を、準確定申告において相続人が納付する場合、その所得税は債務控除の対象とならない。
• (4)被相続人が所有していた不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、納期限が到来していない未払いの金額を相続人が支払う場合、その未払いの金額は債務控除の対象となる。〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉 －24－

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2025年9月 (46)