次の各ケースのうち、相続人が相続税の申告をしなければならないものはいくつあるか。なお、各ケースにおいて、被相続人は平成3…
学科 基礎編 (47)
次の各ケースのうち、相続人が相続税の申告をしなければならないものはいくつあるか。なお、各ケースにおいて、被相続人は平成30年中に死亡し、相続人は配偶者と子の合計２人であるものとする。また、相続の放棄をした者はおらず、記載のない事項については考慮しないものとする。(a) 相続開始時に被相続人が所有していた財産は3,000万円（相続税評価額）であるが、平成28年中に子が被相続人から現金1,000万円の贈与を受け、相続時精算課税の適用を受けていた場合(b) 相続開始時に被相続人が所有していた財産は3,000万円（相続税評価額）であるが、そのほかに、契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人とする生命保険契約により配偶者が受け取った死亡保険金2,000万円がある場合(c) 相続開始時点の被相続人の財産は5,000万円（相続税評価額）であるが、配偶者がすべての財産を相続により取得し、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより納付すべき相続税額が算出されない場合
- (1)１つ
- (2)２つ
- (3)３つ
- (4)０（なし）
正答 (1)
正答は (1)。１つです。
基礎控除額は、相続人が2人なので3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円です。
(a) 申告不要。相続時精算課税を選んだ贈与財産は、贈与時の価額で相続税の課税価格に加えます。3,000万円＋1,000万円＝4,000万円で、基礎控除額4,200万円以下なので、申告は必要ありません。
(b) 申告不要。配偶者が受け取った死亡保険金はみなし相続財産ですが、相続人が受け取る分には非課税限度額500万円×2人＝1,000万円があります。課税価格は3,000万円＋（2,000万円－1,000万円）＝4,000万円で、基礎控除額以下です。
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(c) 申告が必要。課税価格5,000万円は基礎控除額を超えます。配偶者の税額軽減によって納付税額が0になる場合でも、この特例は申告書を提出しなければ受けられないので、申告が必要です。
申告をしなければならないのは (c) の1つです。
【申告しないと受けられない主な特例】
配偶者に対する相続税額の軽減
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
※2026年10月時点では、2024年1月1日以後の相続時精算課税による贈与には、年110万円の基礎控除が設けられ、基礎控除の部分は相続税の課税価格に加算されません。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2019年1月 (47)出典元ページ
最終更新日
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