相続の単純承認と限定承認に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (45)
相続の単純承認と限定承認に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)相続人が、自己のために相続の開始があったことを知った時から３カ月以内に、相続の承認または放棄の意思表示をしないまま、相続財産である建物を契約期間１年で第三者に賃貸した場合、その相続人は単純承認したものとみなされる。
- (2)限定承認をした場合、相続財産に譲渡所得の基因となる資産があるときは、被相続人がその財産を相続人に時価で譲渡したものとみなされるため、相続人が準確定申告をしなければならないことがある。
- (3)限定承認は、共同相続人のうちに相続の放棄をした者がいる場合、その放棄者を含めた共同相続人の全員が共同して家庭裁判所にその旨の申述をしなければならない。
- (4)限定承認の申述が受理された場合、限定承認者または相続財産管理人は、受理された日から所定の期間内に、すべての相続債権者および受遺者に対し、その債権の請求の申出をすべき旨を各別に催告しなければならない。
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
限定承認をすると、相続財産のうち譲渡所得の基因となる資産（土地・建物・株式など）は、相続開始の時に、被相続人から相続人に時価で譲渡があったものとみなされます（所得税法第59条第1項第1号）。被相続人に譲渡所得が生じるので、相続人は被相続人の準確定申告をしなければならないことがあります。
【ほかの選択肢】
(1) 相続財産の全部または一部を処分すると単純承認したものとみなされますが、保存行為と、民法第602条に定める期間（建物は3年）を超えない短期の賃貸は除かれます（民法第921条第1号）。建物を契約期間1年で賃貸しても、単純承認とはみなされません。 誤り
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(3) 限定承認は、共同相続人の全員が共同して家庭裁判所に申述しなければなりません。ただし、相続の放棄をした者は初めから相続人でなかったものとみなされるので、放棄者を除いた相続人全員で申述します。 誤り
(4) 限定承認者は、限定承認をした後5日以内に、すべての相続債権者・受遺者に対して、一定の期間（2カ月以上）内に請求の申出をすべき旨を公告しなければなりません。知れている相続債権者・受遺者には、各別に申出の催告もします（民法第927条）。すべての相続債権者に各別に催告するのではなく、公告と、知れている債権者への催告です。 誤り
【相続の承認・放棄の期限】
自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内（熟慮期間）
限定承認・放棄は家庭裁判所に申述。期限内に何もしなければ単純承認
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2023年5月 (45)出典元ページ
最終更新日
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