相続税法上の債務控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続人は日本国内に住所を有…

相続税法上の債務控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続人は日本国内に住所を有する個人であり、相続または遺贈により財産を取得したものとする。

• (1)相続人が承継した被相続人の保証債務は、原則として、債務控除の対象とならないが、主たる債務者が弁済不能の状態で保証債務を履行しなければならず、かつ、主たる債務者に求償しても返還を受ける見込みがない場合には、当該債務者が弁済不能の部分の金額について、債務控除の対象となる。
• (2)相続人が相続により取得した不動産を相続登記するために支払った登録免許税は、債務控除の対象となる。
• (3)被相続人が所有していた賃貸アパートについて、被相続人が入居の際に賃借人から預かった敷金は、債務控除の対象となる。
• (4)被相続人は、所有していた不動産の2021年度の固定資産税を４期に分けて支払っており、第２期分支払終了後に相続が開始した場合、相続開始時に納期限が到来していない第３期・第４期の固定資産税は、債務控除の対象となる。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2022年1月 (47)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日