Aさん(50歳)は、事業資金として、2021年5月に母親(80歳)から現金300万円の贈与を受け、同年10月に弟(45歳…

学科 基礎編 (42)

Aさん(50歳)は、事業資金として、2021年5月に母親(80歳)から現金300万円の贈与を受け、同年10月に弟(45歳)から現金300万円の贈与を受けた。Aさんの2021年分の贈与税額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、いずれも贈与税の課税対象となり、暦年課税を選択するものとする。また、Aさんは2021年中にほかに贈与は受けていないものとする。

FP技能検定1級 2022年5月 (42)の図
正答 (4)
正答は (4)。75万円が最も適切です。 母親(直系尊属)からの贈与は、受贈者が贈与の年の1月1日に20歳以上なので特例贈与財産、弟からの贈与は一般贈与財産です。両方がある場合は、合計額から基礎控除を引いた額に、それぞれの税率を当てはめて税額を出し、各財産の割合で按分して合計します。 【計算】 ①基礎控除後の課税価格300万円+300万円-110万円=490万円 ②特例税率で計算した税額のうち特例贈与財産の分490万円×20%-30万円=68万円68万円×300万円÷600万円=34万円
解説の続きをみる続きを閉じる
③一般税率で計算した税額のうち一般贈与財産の分490万円×30%-65万円=82万円82万円×300万円÷600万円=41万円 ④贈与税額 34万円+41万円=75万円 【ほかの選択肢】 (3) 54万円 誤り。財産ごとに別々に税額を出した額です。(300万円-110万円)×10%=19万円300万円×15%-10万円=35万円(もう一方の財産)19万円+35万円=54万円 (1) 38万円 誤り。2つの財産のそれぞれから基礎控除110万円を差し引いた額です((300万円-110万円)×10%=19万円、×2)。 (2) 53万5,000円 誤り。基礎控除後の490万円を半分の245万円ずつに分けて、別々に税率を当てはめた額です(245万円×15%-10万円=26万7,500円、×2)。 【特例贈与財産の要件(基準日の時点)】 直系尊属(父母・祖父母など)からの贈与 受贈者が贈与の年の1月1日に20歳以上 ※2022年4月1日以後の贈与からは18歳以上です。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2022年5月 (42)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「学科 基礎編」のほかの問題

  1. 2019年1月 (43)「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」(以下、「本特例」
  2. 2020年9月 (29)居住者である給与所得者が、2020年4月に新築住宅を取得して同月中に入居し、住宅借入金等
  3. 2022年1月 (11)生命保険契約および損害保険契約の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか
  4. 2023年5月 (42)贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  5. 2024年9月 (23)個人(居住者)が購入等する外貨建て金融商品の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なも
  6. 2026年1月 (3)雇用保険の育児休業等給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢に

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク