贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

学科基礎編　(42)

贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)死因贈与は、民法における遺贈に関する規定が準用され、贈与者の一方的な意思表示により成立し、贈与者の死亡によってその効力を生じる。
(2)定期贈与は、贈与者または受贈者の死亡により、その効力を失う。
(3)負担付贈与とは、贈与契約締結の際に受贈者に一定の負担を課す贈与であり、受贈者の負担によって利益を受ける者は、贈与者以外の第三者や不特定多数の者とすることができる。
(4)負担付贈与により土地の贈与を受けた者は、贈与税額の計算上、原則として、当該土地の通常の取引価額に相当する金額から負担額を控除した金額を贈与により取得したものとされる。

正答 (1)

正答は (1)。これが不適切です。死因贈与は、贈与者の死亡によって効力を生じる贈与で、その性質に反しない限り遺贈に関する規定が準用されます（民法第554条）。ただし、死因贈与も贈与契約なので、贈与者と受贈者の合意によって成立します。贈与者の一方的な意思表示（単独行為）で成立するのは遺贈です。【ほかの選択肢】 (2) 定期の給付を目的とする贈与（定期贈与）は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失います（民法第552条）。　正しい (3) 負担付贈与は、受贈者に一定の給付をする義務（負担）を課す贈与です。負担によって利益を受ける者は贈与者に限られず、第三者や不特定多数の者とすることもできます。　正しい

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(4) 負担付贈与で土地や家屋などを取得した場合は、相続税評価額ではなく、その財産の通常の取引価額に相当する金額から負担額を差し引いた金額を、贈与によって取得したものとして贈与税を計算します。　正しい【贈与の種類】定期贈与　定期的に給付する贈与（当事者の死亡で効力を失う）負担付贈与　受贈者に負担を課す贈与（贈与者は負担の限度で売主と同じ担保責任を負う）死因贈与　贈与者の死亡で効力を生じる贈与（相続税の課税対象）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2023年5月 (42)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日

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