住宅金融支援機構のフラット35およびリ・バース60に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (8)
住宅金融支援機構のフラット35およびリ・バース60に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)フラット35地域連携型には、フラット35地域連携型（子育て支援）とフラット35地域連携型（地域活性化）があり、利用するためには、住宅金融支援機構と連携する地方公共団体から、「フラット35地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要がある。
- (2)フラット35維持保全型は当初５年間、フラット35の借入金利が引き下げられるが、フラット35Ｓと併用することはできない。
- (3)長期優良住宅でない住宅のリフォーム資金としてリ・バース60を利用する場合、債務者および連帯債務者が満60歳以上であれば、その融資限度額は、取扱金融機関にかかわらず「8,000万円」「住宅のリフォーム費用」「担保評価額（住宅および土地）の60％」のうち、最も低い額となる。
- (4)リ・バース60は、取扱金融機関にかかわらず申込者が生存中は毎月の返済は利息のみであり、申込者の死亡時における残債務については、担保物件の相続人が現金によって一括返済しなければならない。
正答 (1)
正答は (1)。これが適切です。
フラット35地域連携型には、子育て支援と地域活性化の2つがあり、住宅金融支援機構と連携する地方公共団体が、住宅取得の補助金などの財政的支援とあわせて金利を引き下げるものです。利用するには、地方公共団体から「フラット35地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要があります。
【ほかの選択肢】
(2) 誤り。フラット35維持保全型は2022年4月に創設され、当初5年間、借入金利が年0.25％引き下げられます。フラット35Sや地域連携型と併用できます。
(3) 誤り。リ・バース60の融資限度額は、取扱金融機関によって異なります。担保評価額に対する割合も金融機関や住宅の種類によって違い、「担保評価額の60％」に一律で決まるわけではありません。
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(4) 誤り。リ・バース60は、毎月の返済は利息のみで、元金は申込者（債務者）の死亡時に一括返済します。返済の方法は、相続人による一括返済のほか、担保物件（住宅と土地）の売却による返済があります。ノンリコース型では、売却代金で返済しきれない残債務があっても、相続人はその返済を求められません。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2022年9月 (8)出典元ページ
最終更新日
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