会社法における株式交付制度（以下、「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢におい…

会社法における株式交付制度（以下、「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、買収会社をＸ社、被買収会社をＹ社とする。

• (1)本制度は、Ｍ＆Ａの選択肢の１つとなりうる手法であり、外国企業（日本国外に本社がある会社）を子会社化する場合にも利用することができる。
• (2)Ｘ社が既にＹ社の議決権の51％を所有している場合において、Ｘ社は残りのＹ社株式を追加取得するために、本制度を利用することができる。
• (3)本制度は現物出資の一形態であるため、検査役の調査が必要であること、Ｘ社の取締役が財産価額填補責任を負う可能性があること等がデメリットとして挙げられる。
• (4)本制度による株式交付に反対するＸ社株主は、原則として、Ｘ社に対して、自己が所有するＸ社株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2022年9月 (50)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日