厚生年金保険の被保険者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (4)
厚生年金保険の被保険者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)常時従業員を使用する法人事業所は、業種にかかわらず、厚生年金保険の適用事業所となり、原則として、その法人の70歳未満の代表者は被保険者となる。
- (2)常時5人以上の従業員を使用する法定業種の個人事業所は、厚生年金保険の適用事業所となり、原則として、その個人事業所の70歳未満の事業主は被保険者となる。
- (3)2カ月以内の期間を定めて適用事業所に使用される者であって、その定めた期間を超えて使用されることが見込まれないものは被保険者とならないが、定めた期間を超えて引き続き使用されることが見込まれるようになった場合、当初使用された日に遡って被保険者となる。
- (4)特定適用事業所以外の適用事業所において、1週間の所定労働時間が同一の適用事業所に使用される通常の労働者の4分の3未満であっても1カ月の所定労働日数が4分の3以上ある労働者は被保険者となる。
正答 (1)
正答は (1)。これが適切です。
常時従業員を使用する法人の事業所は、業種や人数にかかわらず厚生年金保険の強制適用事業所です。法人の代表者や役員も、法人から労務の対償として報酬を受けていれば法人に使用される者とされ、70歳未満であれば被保険者になります。
【ほかの選択肢】
(2) 常時5人以上の従業員を使用する法定業種の個人事業所は強制適用事業所ですが、個人事業所の事業主本人は使用される者ではないので、被保険者になりません。 誤り
(3) 2カ月以内の期間を定めて使用され、その期間を超えて使用される見込みがない者は被保険者になりません。その後、期間を超えて使用される見込みになった場合は、その見込みになった日から被保険者になります。当初の日に遡るのではありません。なお、2022年10月からは、当初から期間を超えて使用される見込みがあれば当初から被保険者です。 誤り
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(4) 特定適用事業所以外の事業所では、1週間の所定労働時間と1カ月の所定労働日数がともに、通常の労働者の4分の3以上であることが被保険者の要件です。どちらか一方だけでは被保険者になりません。 誤り
【厚生年金保険の適用事業所】
強制適用 法人の事業所(常時従業員を使用)、常時5人以上の法定業種の個人事業所
任意適用 上記以外の個人事業所(従業員の半数以上の同意で申請)
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2023年5月 (4)出典元ページ
最終更新日
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