不動産の投資判断手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (41)
不動産の投資判断手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)ＤＣＦ法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引いて、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。
- (2)ＮＰＶ法は、対象不動産に対する投資額と現在価値に換算した対象不動産の収益価格を比較して投資判断を行う手法であり、ＮＰＶがゼロを上回る場合、その投資は投資適格であると判断することができる。
- (3)ＩＲＲ法は、対象不動産の内部収益率と対象不動産に対する投資家の期待収益率を比較して投資判断を行う手法であり、期待収益率が内部収益率を上回る場合、その投資は投資適格であると判断することができる。
- (4)直接還元法は、一期間の純収益を還元利回りにより還元して対象不動産の収益価格を求める手法であり、一期間の純収益が1,000万円、還元利回りが５％である場合、収益価格は２億円となる。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
IRR法（内部収益率法）は、投資から得られる将来の収益の現在価値の合計と投資額が等しくなる割引率（内部収益率）を求め、投資家の期待収益率と比べる方法です。内部収益率が期待収益率を上回るとき（期待収益率が内部収益率を下回るとき）に、投資適格と判断します。記述は大小が逆です。
【ほかの選択肢】
(1) DCF法は、連続する複数の期間の純収益と、保有期間の最後に売却したときの価格（復帰価格）を、発生の時期に応じて現在価値に割り引いて合計し、収益価格を求める手法です。 正しい
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(2) NPV法（正味現在価値法）は、将来の収益の現在価値の合計から投資額を差し引いたNPVで判断する方法です。NPVが0を上回れば投資適格と判断できます。 正しい
(4) 直接還元法は、一期間の純収益を還元利回りで割って収益価格を求める手法です。 正しい
1,000万円÷5％＝1,000万円÷0.05＝2億円
【投資判断の目安】
NPV法 NPV＞0なら投資適格
IRR法 IRR＞期待収益率なら投資適格
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2023年5月 (41)出典元ページ
最終更新日
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