固定資産税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (39)
固定資産税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)固定資産税の課税対象となるべき課税客体は、賦課期日において、市町村等に所在する土地、家屋および一定の事業用償却資産である。
- (2)私道が公共の用に供する道路である場合、原則として、当該私道の土地は固定資産税が課されない。
- (3)土地および家屋の固定資産税の課税標準は、地目の変換、家屋の改築または損壊等の特別の事情があり、基準年度の価格によることが不適当と市町村長が認める場合、基準年度の価格によらず、その土地等に類似する土地等の基準年度の価格に比準する価格とされる。
- (4)居住用超高層建築物（高さ60ｍ超、複数の階に住戸があるタワーマンション）の固定資産税額は、区分所有者ごとに居住用および居住用以外の専有部分の床面積の合計を階層別専有床面積補正率により補正して、全体に係る固定資産税額が各区分所有者に按分される。
正答 (4)
正答は (4)。これが不適切です。
居住用超高層建築物（高さ60m超で、複数の階に住戸がある建物。いわゆるタワーマンション）では、建物全体の固定資産税額を区分所有者に按分する際に、居住用の専有部分の床面積を、階層別専有床面積補正率（階が上がるほど税額が高くなる補正）で補正します。補正の対象は居住用の専有部分で、居住用以外の専有部分（店舗など）は補正しません。居住用と居住用以外の両方を補正する、という記述は誤りです。
【ほかの選択肢】
(1) 固定資産税の課税客体は、賦課期日（1月1日）に市町村に所在する土地、家屋、償却資産（事業の用に供するもの）です。 正しい
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(2) 公共の用に供する道路は非課税なので、私道であっても、不特定多数の人が通行するなど公共の用に供されていれば、原則として固定資産税は課されません。 正しい
(3) 土地・家屋の価格は3年ごとの基準年度に評価替えしますが、地目の変換や家屋の改築・損壊などの特別の事情で基準年度の価格によることが不適当な場合は、類似する土地・家屋の基準年度の価格に比準する価格とされます。 正しい
【タワーマンションの課税の見直し】
2017年4月1日以後に売買契約が締結された住戸を含む新築の居住用超高層建築物から適用（2018年度分から）。
建物全体の税額は変わらず、階による按分の割合が変わる仕組みです。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2023年9月 (39)出典元ページ
最終更新日
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